「オリンピック財団」等と名乗る不審電話について(注意喚起)

2016年8月4日

全国各地で「オリンピック財団」等と名乗る事業者についての相談が発生しています

 平成27年8月以降、「オリンピック財団」等と称する事業者による以下の電話が相次いでおり、全国各地の消費生活センター等に相談が寄せられています。

 この「オリンピック財団」等については、代表者や所在、連絡先がはっきりとせず、事業(東京オリンピックのチケット販売等)の実態がないことが強く疑われますので、電話があった場合はすぐに切るなどして絶対に応じないようにしてください。

 

「オリンピック財団」等を称する事業者からの電話の主な内容

 〇電話を受けた消費者の名義で多額のオリンピックチケットの購入申込みがあるように偽る

 〇申込みをしていないと答えた消費者に対し、

   ・調査した結果、犯罪グループのリストにあなたの個人情報が載っている

   ・このままではあなたの銀行口座が差し押さえられる

  などと脅し、当該のリストから個人情報を削除する経費として金銭を請求する

 

電話があった場合の対応

 〇記憶にないチケット申込みや購入等に関する電話はすぐに切るなどして、絶対に応じない

 〇個人情報を削除する等の名目で送金を求められても、決して応じず、消費生活センターや警察に相談する

 〇送金先が個人宅であるものや、宅配便で現金を送らせることは詐欺の手口であることを忘れない

お問い合わせ

町民課
住民窓口担当
電話:0233-62-2111