平成28年度施政方針

2016年3月7日

 本日ここに、平成28年第1回真室川町議会定例会を開会するにあたり、今後の町政運営の基本的な方向と新年度予算案をはじめとする主要施策の一端を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 

 平成28年度は、昭和31年に町村合併による新制真室川町が誕生してから60周年の節目にあたります。今日の真室川町を築いていただいた数々の先人の方々に対し、心より敬意と感謝を申し上げます。

本年1030日に60周年記念式典を挙行するとともに、町民の皆様はもとより多くの方々からの協力と参加により、真室川音頭全国大会東京開催をはじめとする記念事業を企画・実施してまいりたいと考えております。

 

輝かしい真室川町の歴史を引継ぎ、これまでの施策の成果を活かし、さらに発展させる使命を持ち、「人が輝き 町が輝き 未来が輝く まむろ川」を目指し、「人と地域と自然が輝く協働のまちづくり」を基本姿勢としている第5次総合計画を推進してまいります。

5次総合計画後期基本計画は、基本構想に掲げた6分野の基本目標の下に、これまでの取組みの検証に基づく課題や新たな課題に対応する施策と「真室川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策を包括したものといたし、未来に向け、地域の活力を高めてまいります。

 

それでは、後期基本計画の初年度であります平成28年度における行政運営について、6つの基本目標にそって申し上げます。

  

1つ目の基本目標である「いきいきと働き個性を創るまちづくり」の施策、産業の振興についてであります。

 昨年105日に大筋合意されたTPP(環太平洋連携協定)は、24日に日本を含む12か国の担当閣僚らが出席のうえ調印式が終了し、協定発効を間近に控え、農林水産業はこれまでにない大きな転換期を迎えております。

 このような情勢の中、農業の振興につきましては、TPP対策など各種制度に迅速かつ適切に対応しながら、地域農業の将来を見据えた「ほ場整備の推進」や、「農業機械・施設等の導入・拡大」など生産基盤の強化を図り、国際競争力や国内の産地間競争に勝ち抜く、強い農業を目指して取組んでまいります。

 また、農業法人または集落営農組織など新たな経営体や、経営力の高い農業後継者を育成し、農地集積と農作業の効率化、コスト削減を推進するとともに、「日本型直接支払事業」の充実を図り、農業・農村の多面的機能が適切に発揮され、かつ所得向上に結び付くよう取組みを強化してまいります。

 経営形態としては、園芸作物への転換を奨励し、「戦略的園芸産地拡大支援事業」や「地域振興作物振興事業」などにより支援するとともに、良質米生産を基本とした米と園芸作物や畜産、山菜、菌茸類による複合経営を一層推進し、経営力の向上を図り、足腰の強い儲かる農業経営を目指してまいります。

 また、畜産の振興につきましては、「畜産生産拡大支援事業」などにより畜舎新築や機械整備などを支援し、飼養頭数及び出荷額の拡大を目指すとともに、園芸作物や良質米生産の基礎となる、土づくりにつなげる耕畜連携の拡大を図ってまいります。

 平成2911月に開催する「第19回米・食味分析鑑定コンクール:国際大会」の「プレ大会」として、総合部門とつや姫部門による県大会を113日に開催することにより、生産技術の更なる向上を図り、より付加価値の高い美味しい米づくりを推進するとともに、環境王国推進関連事業を積極的に展開してまいります。

 6次産業化の推進につきましては、真室川町6次産業化推進計画に基づき、推進の核となる6次産業化推進員などによるパッケージデザインや新商品の提案や農産加工組合「あがらしゃれ真室川」等の小規模加工施設の効果的活用、小規模農林水産加工設備事業補助の継続などにより加工品開発の取組みを支援するとともに、都市との交流事業や各種イベントでの6次産業化商品の出品・販売を真室川ブランド推進事業と連携し、積極的に進めてまいります。

 林業の振興につきましては、大型集成材工場や木質バイオマス発電施設の県内進出にともない、木材の需要が急速に高まっており、安定かつ継続的な木材の供給が求められていることから、TPP関連対策事業である「合板・製材生産性強化対策事業」により、林業専用道の整備と間伐施業を行ってまいります。

 また、町林業振興協議会を核にして、民国連携による路網整備や共同施業の実現に向け、関係機関・団体などとの連携を強化し、施業コストの削減や森林循環利用システムの構築を目指してまいります。

 「ナラ枯れ対策事業」や「美しい森林づくり基盤整備事業」、「やまがた緑環境税事業」を関係団体などと連携して推進するとともに、「農作物被害の防止対策事業」を継続してまいります。

 本年611日には、本町を会場として、自然の恩恵に感謝し、県民みんなで支える新たな森づくりを推進する「最上地域森の感謝祭」を開催いたしますので、多くの皆様にご理解とご協力をいただきたいと考えております。

 商業の振興につきましては、中心商店街活性化事業を空き家空き店舗活用支援事業としてリニューアルしながら補助対象に空き家の店舗・事業所転用改修を追加し、範囲を町内全域に拡大しながら、空き店舗などの有効活用を図るとともに、プレミアム付き商品券発行事業助成など関係団体及び各商店などの更なる連携により、商業の活性化に努めてまいります。

 工業の振興につきましては、企業誘致や既存企業の育成及び地場産業の振興、地元企業の事業拡大と雇用促進のため産業振興条例による用地・建物取得奨励金や操業奨励金、雇用奨励金等できめ細かな支援に努めます。各種補助事業の支援、信用保証支援などを継続するとともに、新庄市を核に最上広域圏として企業の誘致に取り組んでまいります。

 労働環境の整備として、資格取得支援事業による就労支援対策や福祉関連専門学校等入学者への修学資金貸付拡大、Uターン者に対する修学資金利子免除並びに山形県と連携した奨学金返還支援事業により若者回帰・定着につなげてまいります。

 観光の振興につきましては、真室川町観光振興計画に基づき、四季を通じた「真室川まるごとツアー」の開催や更なる観光資源の発掘・磨き上げを行いながら着地型観光を促進するとともに、最上地域観光協議会などの関係機関・団体と連携し、交流人口の拡大をめざします。

 町内に分布する巨樹・巨木や名水・湿原などの貴重な自然環境と豊かな自然の大切さを再確認し、自然と共生するシステムづくりに個人、地域、団体、事業者が一体となって取り組み、自然環境保全の推進してまいります。 

 

 2つ目の基本目標、「健康と福祉のまちづくり」をめざして、すべての町民が、すこやかに元気で暮らし続けられるよう、ヘルスケアーセンターを拠点とする地域包括ケアシステムの確立をめざし、また、地域医療を堅持し、保健・介護・福祉のワンストップサービスに努めてまいります。

高齢化が進行し続ける中、住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現をめざし、地域福祉を推進するにあたり、「自助・共助・公助」という考え方が重要になってきています。

高齢者等を見守り支える体制の構築を目指し、共助意識の高揚を図り、官民各種団体との連携による認知症対策や要援護者支援台帳登録者情報の地域防災活動への活用を進めるために、地域の実情に即した要援護者の支援の在り方を地域住民とともに考えてまいります。

また、自ら健康づくりに留意した生活習慣を身につける動機づけとするためのヘルスケアーポイント制度や季節性インフルエンザ等予防接種助成事業を継続し、元気な高齢者づくりに努めまいります。

 

 地域包括ケアシステムの中核である町立真室川病院には、安定的に安心できる医療サービスの提供と、在宅医療・在宅介護につながる態勢の充実が求められています。

 将来とも安定的に地域医療及び地域包括ケアシステムを整えていくため内科医師確保対策を喫緊の最重要課題として取り組んでまいります。また、病院運営の現状や地域医療構想を踏まえた「新公立病院改革プラン」を策定し、経営改善を行うとともに、病院機能の見直しや地域包括ケアシステム構築に取り組み、患者・地域住民に安全・安心の医療を提供してまいります。

 地域包括ケアシステムの構築の課題となっている在宅医療・介護の推進について、近隣町村とともに検討し、また、効果的な介護予防・認知症予防対策について、様々な角度から実証し検討してまいります。

 28年度から介護保険による要支援者予防給付が介護予防・日常生活支援総合事業に移行することあたり、新たに町主体で訪問サービス4メニュー、通所サービス4メニューを設定いたします。当面は既存事業者によるサービス提供となりますが、地域の互助組織やNPOなどが高齢者を支えることができるよう、地域サービスの創出、担い手育成などを進め、地域の起業や雇用に結び付けてまいりたいと考えております。

 

 障がい者福祉については、障害者総合支援法による総合的な障害福祉サービスを実施し、地域にあっても障がい者が生き生きと暮らし、障がいがある人もない人も差別無く、共に生きる社会をめざしてまいります。

 紙おむつ支給事業をはじめとする町単独の福祉給付事業は、他に類を見ない手厚い給付内容となっており、また、共助除雪事業など新たなサービスを実施することから、さらなる給付費の増高が見込まれます。低所得者等支援の観点から福祉サービスの公平性を尊重し、今後も持続的に制度を維持していくため、28年度より町民税所得割非課税世帯又は本人を対象に給付することといたしました。

 

28年度より社会福祉協議会の体制強化を図るため地域福祉活動補助金を創設し、民間福祉活動の支援、地域福祉課題の解決に向けた活動を支援しながら、ボランティアセンターを中心にボランティア関係組織のネットワークを強化するとともに、その自主性・自発性を尊重しながら組織の育成と活動を支援してまいります。また、町民のボランティア活動に対する啓発・参加を推進し、ボランティアの輪を広げる取り組みを進めてまいります。

 

子ども・子育て支援事業については、少子化の中にあっても子どもたちが「生きる力」をしっかり身に付けられるよう町福祉課から教育委員会に所管替えをしたところですが、先に策定した「町教育大綱」の中でも家庭・地域の教育力向上を基本方針として位置づけました。幼児教育の充実、幼児教育と学校教育の連携、子育て支援や保護者の教育力を向上させるべく関係教育機関の連携充実を進めてまいります。

放課後児童健全事業として各小学校にて放課後児童クラブを町社会福祉協議会に委託し運営しているところですが、利用児童の増加に対応するため真室川小学校学童クラブの施設改修を行い、活動環境の充実を図ってまいります。

子育て世帯の経済支援として、幼児教育から義務教育までスムーズに子育て・教育ができるよう、保育施設の利用者負担については、入所者全員の保育料を半額に軽減し、さらに第3子以降の入所者の保育料は、兄姉が18歳以下である場合は無料化、学童保育の利用者負担についても保護者の負担を軽減したところですので、これを継続するとともに、国施策と連携し一定年収以下のひとり親世帯については第2子から無料化とし充実させてまいります。

たんぽぽこども園に対しては、法定分負担の他、延長保育、一時預かり事業費、幼稚園事業についての地方単独分補助などの財政的支援を引き続き行い、就学前教育・保育の拠点としての機能強化を図るべく支援を継続してまいります。

 

 食育の推進につきましては、現行の「食育・地産地消推進計画」を改訂するとともに、食育推進委員会の機能強化や関係機関・団体等の取組みを充実し、併せて食育標語の募集、食育ポスターの掲示などより、食育・地産地消に対する普及啓発と定着を図ってまいります。また、関係機関・団体などと連携して各学校における地産地消給食の推進や、環境王国推進事業と連携して保育所、こども園、小学校における農業生産体験の充実に努めてまいります。

 

 次に、3つ目の目標「心豊かな人と文化を育むまちづくり」についてであります。

確かな学力育成を重要課題として位置づけ、指導主幹による各校の教育課程の管理や職員研修、学習指導、生徒指導を日常的に行い、各校の取組みへの支援と教育指導を充実させるとともに、児童生徒の実態に対応すべく学習指導員や英語活動指導員・補助員を配置し、きめ細やかな学習指導を図るともに、教員の指導力向上のための研修についても小中連携強化を大きなテーマとして充実を図ってまいります。

あわせて最上広域事業として、本町・地区の課題である算数・数学の学力向上のため最上広域教育研究センターに指導主幹を配置し、小学校を中心とした巡回指導を行い、授業改善による児童の学力向上を図ってまいります。

特別に配慮が必要な児童・生徒支援のための学習支援員を継続して配置し、指導力向上のための研修を実施し支援を充実させるとともに、早期発見早期支援を実現するため特別支援教育コーディネーター配置、専門家による巡回相談、研修会への派遣を幼保小中が連携して一体的に実施し、「一人ひとりの伸びる力を最大限に引き出す」教育をさらに進めてまいります。

活力あるまちづくりと地域を支える人材育成のため、町にとってなくてはならない新庄神室産業高等学校真室川校の存続に向け支援連絡会を組織し、就学支援金給付制度を設け一定の成果が得られる見込みであります。真室川校の存続を確たるものとするため、特色と魅力ある教育の充実に向けた検討を進め、支援を継続実施してまいります。

「全国中学校スキー大会」について、全国から参加する選手・関係者に当町の魅力を発信し、町の認知度を向上させるためにまたとない機会ととらえ、真室川らしい大会運営にするとともに、全国大会でより多くの町内選手が活躍できるようクロカンスポーツ少年団や中学校部活動への支援を継続いたします。

 

平成28年度は郷土の祖・英傑と称される鮭延秀綱公没後370年であり町制施行60周年にあたることから、古河市歴史博物館や史資料所有者の協力の下、秀綱公関連の史資料の展示や郷土史研究家による講演を内容とした町歴史民俗資料館特別企画展として開催し、町民の郷土愛・郷土理解醸成の機会といたします。

地域の教育力向上を目指すため、伝承文化活動や放課後子ども教室、学校支援地域本部事業、高校生ボランティア育成事業等を、学校及び関係団体と連携しながら継続するともに、町民レクリエーション大会や町民総合体育大会の継続開催等により、町民一人1スポーツを推進し生涯スポーツの充実に取り組んでまいります。

住民発意による主体的な集落づくりをより一層推進するため「新地域づくり活動支援事業」を創設し、特色ある地域づくり事業や地域文化活動、公民館活動を支援してまいります。

 

 次に、4つ目の「快適で安心できるまちづくり」についてであります。

日常生活や社会生活、経済活動を支える道路・橋梁などの基礎的なインフラ整備については、道路改良・舗装・側溝・法面改修を14路線で行うほか、橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の修繕を4橋実施するとともに、桁の製作などの最終工程に入る田代橋に予算を重点配分するなど、今年も着実に実行する計画といたしました。

また、県道真室川鮭川線の安久土橋は工事が順調に進捗しており、今年12月の竣工を予定しているとのことであります。また、東北中央自動車道「及位~上院内」の事業化や、国道344号青沢区間の改良、県道真室川鮭川線栗谷沢橋の整備促進など、今後も関係機関と連携しながら要望活動を強化してまいります。

 5路線で運行している町営バスと昨年から運行開始した乗り合いデマンドタクシー事業は、町民の足としてなくてはならない交通機関であることから、委託業者と連携し、サービス向上を図り、継続してまいります。

 

 住環境整備の分野においては、真室川上水道と及位簡易水道を連結する統合水道事業が3カ年計画の最終年度となり、下水道についても年次計画での面的整備が完了する計画です。また、浄化槽設置補助・下水道切替補助・住宅リフォーム補助など体系立てた制度の周知と環境保全に対する啓発を行い、生活排水処理施設普及率の向上と一般住宅の改修促進を図るとともに、新たに子育て支援住宅の建築、既存の町営住宅の改修を行い、定住・移住の促進を図ってまいります。

 

 来たる3月11日で東日本大震災発災後5年目となります。宮城県などの津波や地震による被災地では復興が進んでおりますが、福島原発事故による放射線被災地では、未だ帰宅もできず、復旧・復興が手つかずの地域が残されていることを忘れてはなりません。

 真室川水害被災後40周年であった平成27年度には、多くの方々が町総合防災訓練や地域での自主防災訓練、地域防災マップづくりなどに参加し、防災・減災意識を高められ、地域で支え、協力し合って、災害に備える必要性を再確認できたものと思われます。

 今後も、地域防災計画に基づき、地域防災力の強化、避難体制、救急・救助体制及び火災予防・消防活動体制等の整備を計画的に進めてまいります。

 具体的には、防災マップづくりに取り組む自主防災組織や集落を拡大し、これまでの成果を含め旧小学校区を基本とする地域別土砂災害、洪水災害ハザードマップを作成し、災害発生時には安全かつ速やかな避難の一助といたします。また、これまで取り組んできた自主防災組織活動の充実化と災害時要援護者避難支援体制の実効化を進めてまいります。

 昨年4月に一部再編した消防団組織については、今後も実態に即した組織のあり方を検証・検討してまいります。合わせて、計画的に機動力を確保し、消防団の機能強化を図るとともに、最上広域事務組合消防本部北支署との連携、協力により消防並びに救急体制を堅持し、町民の財産・生命の安全、安心を守ってまいります。

 防災活動の拠点である町役場庁舎の整備については、役場内部組織において基本構想・基本計画の検討はいたしましたが、種々の課題もあり、庁舎整備より優先すべき施策・事業が山積している状況にありますので、平成28年度での基本設計等への着手は見送ることといたしました。

 

全国的な問題となっている空き家対策について、従来の指導・勧告等の措置に加え、

老朽化が進み倒壊の危険性が高い空き家の解体を促進するため「危険老朽空き家解体助成事業」を創設し、安心安全につなげてまいります。

 

昨年6月に行った真室川創生アンケートにおいて、多くの町民の方々から雪に対する意見・要望をいただきました。これまで以上にきめ細やかな道路除雪体制を整え、通勤・通学など日常生活の通行を確保するとともに、地域からの要望の多い玄関前除雪は、社会福祉協議会と連携し、地域主体で行う共助除雪事業を本格実施してまいります。共助除雪、雪下ろし等の除雪支援事業とボランティア除雪を含めて、3つの仕組みで総合的に高齢者等要援護世帯の冬期の生活を支援してまいります。

引き続き、流雪溝整備区域の拡張と流雪溝管理運営委員会の円滑な活動を支援し、除排雪の負担を軽減できるよう計画してまいります。

一方、雪に親しみ、楽しむ各種スキー大会や地域での雪祭りや番楽等のイベントにより、地域内のコミュニケーションと町外からの交流人口の拡大を図ってまいります。

 

 家庭での再生可能エネルギーの普及・推進のため、薪ストーブ・ペレットストーブや太陽光発電装置の導入補助を継続し、地球温暖化防止対策及び循環型社会の形成に向けた取り組みといたします。また、28年度は安楽城地区の集落を対象に町内会管理街路灯LED化推進補助を実施し、節電と町内会経費節減につなげるとともに地域内の安心安全な生活環境整備を推進してまいります。 

 

次に、5つ目の「ひと・もの・こころが交流するまちづくり」についてであります。

真室川音頭を通じて全国の民謡愛好者と交流を深め、地域活性化に寄与してきた真室川音頭全国大会を平成28年度は東京で開催し、より多くの人に真室川音頭に親しんでもらい、真室川のファンを増やし、町のPRに努めてまいります。

真室川大使に就任していただいている桂吉弥氏と柳家小袁治氏には、今年も梅まつりなどの町のイベントに参加いただき、ご自身の高座やホームページ等で真室川町を全国に情報発信していただきます。

地域おこし協力隊を増員し、雪を含む町の地域資源を観光・誘客事業に活用し、交流人口の拡大を図るとともに、姉妹都市である古河市や東京真室川会との連携を強化してまいります。また、幸せリーグを主催する荒川区や環境王国関連で世田谷区との物産販売交流を推進するとともに、民間主導の女川町との物産交流などの支援、6次産業化関連交流事業や農業団体などによる体験交流を奨励し、本町物産の販売強化と交流人口の拡大に努めてまいります。

 

地方創生の施策として注目されているふるさと納税制度については、真室川町に関心を寄せていただく気持ちに応えるため、真室川ならではの特産品に加え、工芸品も返礼品に取り入れるなど内容の充実を図り、真室川町の物産振興と交流促進に努めてまいります。

 山形県では昨年度、市町村や企業、商工会、農協等を構成団体とした「やまがた出会いサポートセンター」を創設し、全県的な支援体制を整備し、登録会員へのお見合い支援や企業間交流事業などの結婚支援事業を展開しております。サポートセンターと連携を密にし、対象者への周知に努めてまいります。

また、最上広域婚活事業実行委員会や町の婚活支援団体、町結婚支援員協議会を支援し、若者の出会いの場や交流の機会を創出し、結婚しやすい環境づくりに努めてまいります。 

 

次に、6つ目の「健全財政のまちづくり」についてであります。

 町民と協働のまちづくりをすすめるため、これまで、地方創生総合戦略などの策定において、委員の公募や情報公開、パブリックコメントを実施し、町民・関係者の声をまちづくりに反映させてまいりました。これからも、若者や女性はもとより、広い視点からの意見を求め、計画・施策に活かしてまいります。

 地域に根差す町職員が、行政と町民が情報を共有する橋渡し役となり、地域課題解決の支援ができる地域担当制のあり方を検討してまいります。また、住民票交付等の利便を確保するため実施している窓口延長サービスは、利用実態やマイナンバー制度による新たな課題を検証しながら、進めてまいります。

 これまで、町長就任以来、健全な行財政の確立を目指して進めてきた結果として、各種財政指数や町債残高は県内でも優良な状況になっております。

28年度からは後期基本計画や総合戦略に基づき、ほ場整備をはじめとする町の産業基盤強化、雇用創出、子育て支援・教育の充実、若者定住・移住促進対策など新たな取組みの拡大、強化を図るため、必要となる財政出動を行います。一方、必要な行財政改革を継続し、効率的かつ効果的な住民サービスをめざしてまいります。

 今後も、職員の資質向上、人材育成、事務事業の評価と改善、行政コスト削減を推進し、施策の効果が見える事業と予算の効果的執行により行財政力の維持向上に努めてまいります。

 

 以上の6つの基本目標に関する各施策を実施する平成28年度各会計当初予算案の主な内容ついて、一般会計から申し上げます。

 我が国の経済につきましては、一部に弱さもみられますが、雇用情勢は改善しているなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、世界的な原油価格の下落やマイナス金利政策など、先行き不透明な要素もあり、楽観できない状況となっています。

 2月に発表された山形県経済動向月例報告によれば、個人消費は一部に弱さが見られるものの持ち直しており、生産は足踏み状態となっている中で、雇用情勢は緩やかに改善しているなど、全体として持ち直しております。

 国や県の経済動向が、必ずしも本町に当てはまるものではありませんが、町内企業の一部には景気回復基調が見受けら、また、新たな事業所の開設や設備投資の動きも見られます。

このような背景の中で、町税については、個人住民税と軽自動車税、たばこ税が増収、法人住民税と固定資産税が減収すると見込み、町税全体では、対前年度比0.4%増の62,9478千円とを計上したしました。

地方財政計画や各種基礎数値等の変動を勘案し、地方譲与税及び各種交付金は対前年度比12.8%増の2140万円、地方交付税は普通交付税253,000万円と特別交付税3億円で対前年度比0.7%減の合計283,000万円を計上いたしました。

国・県支出金は、社会資本整備総合交付金、合板・製材生産性強化対策事業補助金、学校施設改善交付金など対前年度比18,690万円増の98,710万円となりました。

繰入金は、町有施設整備基金4,500万円を子育て支援住宅整備事業に充当するほか財政調整基金6,300万円を繰り入れいたします。

町債は、臨時財政対策債を対前年度比5.8%減の16,030万円、その他は交付税措置率が高い辺地債、過疎債を中心に計上し、全体では68,300万円といたしました。 

 

歳出における義務的経費は、人件費が対前年度比0.5%増の97,3577千円、扶助費は障害者自立支援給付費の増額などにより対前年度比2.9%増の36,0229千円、公債費は過疎債等の償還終了に伴い対前年度比3.7%減の53,324万円、合計186,7046円となり、対前年比0.3%の減となりました。

物件費は、総合戦略事業や町制施行60周年記念関連事業等各種ソフト事業を充実させ、69,7687千円、対前年度比7.5%の増といたしました。

補助費は、総合戦略事業の各種補助や県総合・全国中学校スキー大会実行委員会補助金などが、また、最上広域市町村圏事務組合分担金などが増額となり、対前年度比11,6345千円、10.9%の大幅な増加となっています。

普通建設事業費は、新規事業として子育て支援住宅整備事業、TPP関連対策事業の合板・製材生産性強化対策事業、町営錦町住宅給排水改善事業、あさひ小バリアフリー化改修等学校施設改善事業などを、継続事業では、橋梁架替事業等社会資本整備交付金事業、春木地区他5地区のほ場整備事業、集落街路灯LED化促進事業などを計上し、水道事業会計への出資金7,250万円を合わせた実質的な普通建設事業費は、対前年度比54.0%、47,9027千円を増額し、136,6425千円といたしました。

以上、平成28年度一般会計当初予算案は、対前年度比12.8%、65,500万円を増額し、歳入歳出それぞれを576,500万円とする編成といたしました。

 

国民健康保険特別会計についてでありますが、4町村による「最上地区広域連合」として国民健康保険事業を運営して10年目を迎えます。安定した事業運営を目指すため、被保険者の減少や医療給付費の伸びを踏まえ、平成27年度に保険料率の増額改定が行なわれました。

歳出では、保険者支援制度の拡充により最上地区広域連合納付金を1,8448千円の増額とし、総合保健施設運営事業では、プチママサロンなど母子の健康生活支援と生活習慣改善事業やヘルスケアーポイント制度に取り組み、検診率の向上等により健康で自立した生活の確保につなげ、医療費の抑制に努めてまいります。

 平成28年度国民健康保険特別会計当初予算案は、対前年度比28.6%、1,990万円を増額し、歳入歳出それぞれ8,940万円といたしました。

 

 後期高齢者医療特別会計についてでありますが、後期高齢者医療制度が創設され9年目を迎えます。

 保険料率が2年ごとの見直しにより、一人あたり2.32%上昇し、均等割りが41,700円に、所得割は7.84%から8.58%に改正されます。

 平成28年度後期高齢者医療特別会計当初予算案は、対前年度比2.4%、200万円を減額し、歳入歳出それぞれ8,210万円といたしました。

 

介護保険特別会計についてでありますが、平成28 年度は、第6 期計画の2 年目となります。高齢化等により、要介護認定者と介護サービス利用者は引き続き増加傾向にあります。

歳入では、介護保険料は前年度の賦課納付状況を踏まえ、1.6%の増収を見込みました。

歳出では、保険給付費を4.7%増額とし、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い、地域支援事業費を5.1%増額としました。

以上のことから、平成28 年度介護保険特別会計当初予算案は、歳入歳出それぞれ対前年度比4.2%、4,740 万円を増額し、117,280 万円といたしました。

 

 次に、町立真室川病院事業会計についてでありますが、

 町立病院は、「ヘルスケアーセンターまむろ川」の中核として、いつでも安心できる医療サービスを提供できる態勢が求められています。

 医師不足や診療報酬引下げ改定など、厳しい病院経営状況でありますが、「新公立病院改革プラン」を策定し、経営改善を行うとともに、病院機能の見直しや地域包括ケアシステム構築、医療機器の計画的更新に取り組み、患者・地域住民に安全・安心の医療を提供してまいります。

 以上のことから、平成28年度町立真室川病院事業会計当初予算案は、対前年度比7.8%、9,240万円を減額し、予算総額108,600万円といたしました。

 

 次に水道事業特別会計についてでありますが、真室川及位水道統合整備事業については、配水池の増設や監視設備の改修などすべての事業を完了させ、また、県道真室川鮭川線等の道路改良に伴う管路布設替工事を行う計画としております。

平成28年度水道事業特別会計当初予算案は、対前年度比7.3%、5,730万円を減額し、歳入歳出それぞれを72,690万円といたしました。

 

 次に、公共下水道事業特別会計でありますが、平成14年から順次供用を開始してきた下水道整備事業は、曙町地区での整備工事と子育て支援住宅新築や錦町住宅改修に合わせた管路整備を実施し、合わせて、各種補助制度をわかりやすく周知し、加入促進に努めてまいります。

平成28年度公共下水道事業特別会計当初予算案は、対前年度比19.3%、3,060万円を減額し、歳入歳出それぞれを12,810万円といたしました。

 

 まむろ川温泉梅里苑事業特別会計につきましては、これまで温浴施設の改修や木質チップボイラーの稼働により、入浴客の利用拡大と経費削減を目指してまいりました。

 引き続き、職員の接遇力強化と営業活動の拡大により誘客を図ってまいります。また、濾過装置改修や遊楽館大ホール絨毯更新など施設設備の改善と、「コテージ」や「森林トロッコ」などの効果活用により、利用者利便の向上と交流人口の拡大及び観光振興に結び付けてまいります。

 平成28年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計当初予算案は、対前年比10.0%1,250万円を減額し、歳入歳出それぞれ11,200万円といたしました。

 

 一般会計以下8会計の平成28年度当初予算案総額は916,230万円とし、対前年度比6.1%、52,750万円の増額となる予算編成といたしました。

 

 以上、平成28年度の町政運営の各施策と予算編成について述べて参りました。

 

 今後とも、誠心誠意、全力で町政に取り組む所存でありますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

 

  ご清聴ありがとうございました

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