平成27年度施政方針

2015年3月5日

 

 本日ここに、平成27年第1回真室川町議会定例会を開会するにあたり、町政に関する所信と新年度予算案をはじめとする主要施策の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

 平成27年度は、「人が輝き 町が輝き 未来が輝く まむろ川」を目指し、「人と地域と自然が輝く協働のまちづくり」を基本姿勢として推進してきた第5次総合計画前期基本計画の最終年度となります。基本目標に掲げたまちづくりの実現のため、引き続き各種施策の推進を図ってまいります。また、「まち・ひと・しごと創生事業」に係る地方版総合戦略策定とこれと期を一にする後期基本計画の策定を一体的に進め、魅力あふれる真室川の創生を目指してまいります。

 

 平成27年度における行政運営について、第5次総合計画に定めた6つの基本目標にそって申し上げます。

 

 1つ目の基本目標である「いきいきと働き個性を創るまちづくり」の施策、産業の振興についてであります。

 安倍首相は2月の衆参両院本会議の施政方針演説において、60年ぶりの農協改革断行を宣言するとともに、TPP環太平洋連携協定交渉について、いよいよ出口が見えてきたとし、最終局面にあるとの認識を強調いたしました。

 また、26年産米概算金の大幅な下落や、担い手不足の深刻化などを含め、農業・農村を取り巻く環境は一段と厳しさと混迷を増すものと考えられます。

 このような情勢の中ではありますが、農業の振興については、各種制度に迅速かつ適切に対応しながら、将来を見据え、後継者対策や農業・農村活性化対策に取り組み、良質米生産を基本とした米と園芸作物や、米と畜産による複合経営を一層奨励するとともに、経営力の向上を図り足腰の強い農業経営が可能となるよう担い手や農業法人等への農地集積を進め、農作業の効率化とコスト削減を図るため、集落営農の組織化やほ場整備事業を強力に推進してまいります。

 また、日本型直接支払事業の拡大を図り、農業・農村の多面的機能が適切に発揮され、かつ経済的な支援に結び付くよう推進してまいります。

 平成2911月に当町で第19回米・食味分析鑑定コンクール国際大会が開催されることを契機に、生産者などと一丸となり付加価値の高い美味しい米づくりを推進するとともに、新たに真室川町米・食味鑑定コンクールの開催を含め、環境王国推進事業を積極的に展開してまいります。

 安定的な所得に結び付いている園芸作物につきましては、地域振興作物振興事業、戦略的園芸産地拡大支援事業を活用し、作付け拡大とその基盤整備を図ってまいります。

 また、畜産の振興につきましては、畜産生産拡大支援事業による畜舎などの新築を支援し、併せて、園芸作物や良質米生産の基礎となる、土づくりにつなげる耕畜連携の拡大を図ってまいります。

 6次産業化の推進につきましては、真室川町6次産業化推進計画に基づき、推進の核となる6次産業化推進員の雇用及びインターネット販売の事業化を図るとともに、小規模農林水産加工設備事業に対する助成措置の継続や、農産加工組合「あがらしゃれ真室川」を核にした小規模加工施設の効果的活用などを、真室川ブランド推進事業と連携し積極的に進めてまいります。

 林業の振興につきましては、町森林整備計画に基づいた適切な森林施業と、林道の適正管理に努めるとともに、梅里苑のチップボイラーなど、木質バイオマスエネルギーの利用推進と森林資源の適正な利活用を進め、地元製材業者の木材の安定確保や人材の確保に努めてまいります。

 また、引き続きナラ枯れ対策事業や美しい森林づくり基盤整備事業、やまがた緑環境税事業を関係団体などと連携して推進するとともに、農作物被害の防止対策として、有害鳥獣侵入防止柵設置事業を新設いたします。

 商業の振興につきましては、中心商店街活性化事業を継続し、空き店舗などの有効活用を図るとともに、関係団体及び各商店などの更なる連携により、商業の活性化に努めてまいります。

 工業の振興につきましては、既存企業の育成及び地場産業の振興、地元企業の事業拡大と雇用促進のため、産業振興条例に新たに建物取得奨励金を追加するとともに規模要件を緩和し、きめ細かな支援に努めます。併せて、産業振興事業や各種補助事業の支援、信用保証支援などを継続するとともに、最上広域圏として新庄市を核に、企業の誘致に取り組んでまいります。

 観光の振興につきましては、昨年度のディスティネーションキャンペーンを引き継ぎ、町観光物産協会事業の強化を図るとともに関係機関・団体と連携し、梅の里マラソン大会や真室川音頭全国大会などを継続し、交流人口の拡大をめざします。

 また、地域おこし協力隊の増員により、観光誘客の強化や都市部との交流事業の拡大に努めてまいります。

 自然環境保全の推進として、自然資源のシンボルである町内各地の巨樹・巨木や湿原などの保護を図り、自然保護活動ボランティア団体、地域住民、関係機関との連携で周辺部の環境保全と整備を推進します。

 

 2つ目の基本目標、「健康と福祉のまちづくり」をめざして、すべての町民が、すこやかに元気で暮らし続けられるよう、ヘルスケアーセンターを拠点として保健・福祉・介護に関する総合相談からサービス提供までに結び付けるワンストップサービス、予防接種・各種検診の費用負担軽減、各種福祉サービス給付の利便性向上、地域包括ケア体制の確立と地域医療の堅持に努めてまいります。

高齢化が進行し続ける中、地域福祉を推進するにあたり、「自助・共助・公助」という考え方が重要になってきています。

 共助意識の高揚を図りながら、高齢者等を見守り支える体制の構築を目指とともに、住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らし続けるため、自ら健康づくりに留意した生活習慣を身につける動機づけとするため、新年度より地域支え合いポイント事業と健康づくりポイント事業によるヘルスケアーポイント制度を発足させてまいります。

 具体的には、高齢者等の生活支援、除雪援助、いきいきサロン運営協力者や施設でのボランティアなどの支援者に対して、地域支え合いポイントを付与し、地域の共助の広がりを推進します。また、検診や各種健康づくり事業、介護予防事業、いきいきサロン参加者等に対しては健康づくりポイントを付与し、検診率の向上、介護予防事業への積極的な取り組み等を誘導し、町民の健康で自立した生活の継続につなげてまいります。 

 28年度から介護保険による要支援者への予防給付が介護予防・日常生活支援総合事業に移行することに備え、今年度より生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に配置し、地域の互助組織やボランティアやNPOなどが高齢者を支えることができるよう、地域サービスの創出、担い手育成などの高齢者支援サービスの基盤整備を進めてまいります。また、高齢等要援護者の除雪を継続するとともに、きめ細かな雪対策を実施するにあたっては地域での共助除雪モデル事業を社会福祉協議会とともに推進し、ボランティア除雪を含めて、3つの仕組みで総合的に高齢者等の冬期の生活を支援してまいります。

 障がい者福祉、高齢者福祉については、これまで以上に在宅福祉事業の強化を図り、また、要援護者支援台帳登録者情報を地域防災活動に活用してもらうため、地域の実情に即した要援護者の支援の在り方を地域とともに考えてまいります。また、認知症対策を含めた地域支えあい体制の構築を目指します。

昨年9月に設立された社会福祉協議会のボランティアセンターを中心にボランティア関係組織のネットワークを強化するとともに、その自主性・自発性を尊重しながら組織の育成と活動を支援してまいります。また、町民のボランティア活動に対する啓発・参加を推進し、ボランティアの輪を広げる取り組みを進めてまいります。

 

27年度から「子ども・子育て支援新制度」が発足します。子ども・子育て支援事業計画に基づき、少子化の中にあっても子どもたちが「生きる力」をしっかり身に付けられるよう、就学前から小・中へ連携・連続した保育・教育ができる体制整備を進めてまいります。子ども・子育て支援事業については、町福祉課から教育委員会に所管替えし、一体的・継続的に子育て支援・教育支援ができる体制といたします。

新制度の下、保育施設の利用負担は、使用料として新たな基準で定められますが、子育て世帯の家計を応援し、幼児教育から義務教育までスムーズに子育て・教育ができるよう、入所者全員の保育料を半額に軽減し、さらに第3子以降の入所者の保育料は、兄姉が小学校・中学校・高校等、18歳以下である場合は無料化といたします。また、学童保育の利用者負担についても保護者の負担を軽減いたします。

たんぽぽこども園に対する財政的支援と子育て支援センターの業務委託を引き続き行い、就学前教育・保育及び子育て支援の拠点としての機能強化を図ります。

また、これまでの予防接種及び子育て医療支援に加え、中学生までの季節性インフルエンザ予防接種は2回目の接種まで助成を拡大いたします。

 

 当町の高齢化の進展は今後も避けられず、保健・医療・福祉・介護を総合的に提供できる地域包括ケア体制の中核となる町立病院には、安定的に安心できる医療サービスの提供と、在宅医療・在宅介護につながる態勢の充実が求められています。

内科医の退職により常勤医師4名体制の中で釜渕並びに及位診療所への出張診療も合せて行っており、医師の負担が大きくなっております。

将来とも安定的に地域医療及び地域包括ケア体制を整えていくため内科医師確保対策を喫緊の最重要課題として取り組んでまいります。また、町出身医師確保に向けて、26年度に改正した教育振興就学資金貸付制度の周知を図ってまいります。

 

 食育の推進について、食育推進委員会の機能強化や食育ポスターの掲示などにより、食育に対する普及啓発を充実するとともに、伝統的和食への関心を一層高めるため、伝統食継承講座を継続いたします。

 また、関係機関・団体などと連携のうえ、各学校における地産地消給食の推進や、環境王国推進事業の一環として、保育所、こども園、小学校における農業生産体験の充実に努めてまいります。

 

 次に、3つ目の目標「心豊かな人と文化を育むまちづくり」についてであります。

確かな学力育成を重要課題として位置づけ、児童生徒の実態に対応すべく学習指導員や英語活動指導員・補助員の配置によるきめ細やかな学習指導を図るともに、教員の指導力向上のための研修の充実を図ります。また、新たに教育専門職員である指導主幹を配置し、各校の教育課程の管理や職員研修、学習指導、生徒指導を日常的に行うことにより各校の取組みへの支援と指導の充実を図って参ります。

特別に配慮が必要な児童・生徒支援のための学習支援員配置を継続し、個別指導や生活支援を充実させるとともに、特別支援教育を推進する組織を新たに設置し、専門家の助言を受けながら早期発見早期支援体制を確立し、「一人ひとりの伸びる力を最大限に引き出す」教育を進めてまいります。

地域の教育力向上を目指すため、伝承文化活動や放課後子ども教室、学校支援地域本部事業、高校生ボランティア育成事業等を、学校及び関係団体と連携しながら継続するともに、町民レクリエーション大会や町民総合体育大会の継続開催等により、町民一人1スポーツを推進し生涯スポーツの充実に取り組んでまいります。

また、町を代表する競技スポーツであるクロスカントリースキー振興については、平成28年度に当町での開催が予定されている「全国中学校スキー大会」の成功を見据えた強化対策の一環としてクロカンスポーツ少年団や中学校部活動への支援を継続して実施するとともに、県総合スキー大会をリハーサル大会として開催します。

住民発意による主体的な集落づくりを支援するため「地域づくり活動支援事業」を推進し、特色ある地域づくり事業や地域文化活動、公民館活動を支援するため、分館施設整備補助事業を一部見直し、分館の維持管理費として年間2万円を上限に新たに補助してまいります。

 

 次に、4つ目の「快適で安心できるまちづくり」についてであります。

昨年11月に東北中央自動車道泉田以北の3区間すべてが自動車専用道路として新設するルート帯案が計画段階評価において了承され、また、県道真室川鮭川線の安久土橋・栗谷沢橋架け替え工事が順調に進捗しており、これらを初めとする国・県関係事業の整備促進活動を引き続き展開いたします。

過去に整備を行った社会資本の長寿命化対策は喫緊の課題であり、橋梁・町営住宅は現行計画に基づく改修を継続し、新たに真室川公園と総合運動公園の計画を策定するとともに、道路・橋梁等資産管理の電子データ化を推進いたします。

日常生活に直結する道路・橋梁・側溝・流雪溝などの整備は、区長をはじめとする集落の要望を精査し、道路改良7路線や田代橋の架け替え、東町地区の流雪溝拡張など着実に実行してまいります。

 年間5万人以上の利用がある町営バスは、町民の足としてなくてはならない交通機関であることから、サービス向上を図りつつ、5路線の運行を継続してまいります。また、過疎化・高齢化社会に対応する新たな試みとして、実証運行している乗り合いデマンドタクシー事業については、本稼働に向け課題を整理し、制度の確立を図ってまいります。

 生活環境の分野においては、上下水道整備・浄化槽設置補助・一般住宅改修補助の担当を建設課内に一本化し、住環境の整備促進とワンストップサービスの向上を図ります。また、地域経済波及効果も大きい住環境快適サポート事業を継続し、一般住宅の快適な住環境確保を支援してまいります。

 ごみの減量化と資源化の啓発に努め、省エネ・省資源・リサイクル運動を推進いたします。また、不法投棄防止を強化すると共に環境美化里親制度等を推進し、保全活動を拡大してまいります。

 

 地域防災計画に基づき、地域防災力の強化、避難体制、救急・救助体制及び火災予防・消防活動体制等の整備を計画的に進めてまいります。

 今年は、昭和5086日の真室川水害被災後40年にあたります。多くの町民が被災され、尊い人命や家屋などの財産が失われましたが、その後の多くの方々の尽力と支援により、復旧・復興し、現在の町づくり・地域づくりにつながっております。このことは、決して忘れてならず、また、後世にもしっかり伝えてまいります。

 具体的には、国土交通省と連携した防災教育やモデル地区での地域防災マップづくり、町総合防災訓練に連動した自主防災組織の活動を計画してまいります。

昨年度組織化した「自主防災組織連絡協議会」を中心に、各集落での防災マップ作り、地域防災教育を推進し、自主防災組織活動の充実化と災害時要援護者避難支援体制の実効化を進めてまいります。また、避難所となる公民館分館の耐震改修工事、バリアフリー化工事に対して支援を行い、避難所機能の強化を推進します。

消防団組織は本年4月から8分団1850班の現体制から8分団1644班に再編いたします。計画的に機動力を確保するとともに装備の充実と消防団の機能強化を継続し、総合的な防災体制と危機管理体制の強化を図ってまいります。

防災活動の拠点である町役場庁舎の耐震診断の結果を受け、今後の整備のあり方について、議会、町民、建築専門家からなる検討委員会で議論いただいておりますが、一定の結論が出ましたなら、整備実施に向けた態勢づくりを進めてまいります。

地球温暖化などの影響もあり、5年連続の豪雪に見舞われ、多くの町民の方々は、除排雪にご苦労されていらっしゃいますが、町ではこれまで以上にきめ細やかな道路除雪体制を整え冬期交通を確保するとともに、地域住民の協力・協調の下で流雪溝を有効活用いただき、日々の除排雪作業の負担軽減につなげていただいております。今年度も、流雪溝整備を進めるとともに、導水量の確保対策と流雪溝利用管理組織との連携により円滑な運用に努めてまいります。また、先に述べた高齢者世帯に対する地域内共助体制づくりを社会福祉協議会とともに推進してまいります。

一方、雪に親しみ、楽しむ各種スキー大会や地域での雪祭りや番楽等のイベントにより、地域内のコミュニケーションと町外からの交流人口の拡大を図ってまいります。

 地球温暖化防止対策及び循環型社会の形成、家庭での再生可能エネルギーの普及を推進すべく、薪ストーブ・ペレットストーブ等木質バイオマスの活用や太陽光発電に対する補助を継続するとともに、町民体育館が災害時の避難所として機能を保持できるよう太陽光発電装置及び蓄電池等を整備し、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりに努めます。また、27年度から町内会管理の街路灯LED化推進補助制度を3か年計画で実施し、節電と町内会の負担軽減、そして地域内の安心安全な生活環境の整備を推進してまいります。

 

 次に、5つ目の「ひと・もの・こころが交流するまちづくり」についてであります。

真室川町で全国に知られているものと言えば、やはり「真室川音頭」です。この知名度のある民謡「真室川音頭」を介して真室川町を全国にPRするため、真室川音頭発信事業に引き続き取り組みます。平成28年度開催予定の真室川音頭東京大会開催に向け、音源であるCDをリニューアルし、全国のファンの関心を高めながら普及推進に努めます。また、行動派のうめ子ちゃん2号を制作し、各種イベントにアクティブに参加しながら真室川町のPRに努めます。

真室川大使事業については、桂吉弥氏に加え、昨年より柳家小袁治氏からも大使に就任いただきました。今年も高座やイベント、ホームページ等で真室川を全国に情報発信していただき、大使として活躍いただきます。

 地域おこし協力隊の増員による観光・誘客事業の充実などにより、交流人口の拡大を図るとともに、姉妹都市である古河市や東京真室川会との連携を強化してまいります。また、荒川区及び環境王国関連で世田谷区との物産販売交流を推進するとともに、女川町との物産交流など民間主導の事業を支援し、併せて、6次産業関連交流事業及び農業団体などによる体験交流を奨励し、本町物産の販売強化と交流人口の拡大に努めてまいります。

全国的にブームとなっているふるさと納税制度は、平成2741日から個人住民税の特例控除額の上限が引き上げられるとともに「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されることとなりました。これにより確定申告が不要な給与所得者等が簡素な手続きで納税できるようになるため、寄附者の増加が期待されます。真室川町に関心を寄せていただく気持ちに応えながら、今後とも返礼品の充実を図り、真室川町の認知度アップと物心両面の交流促進に努めます。

山形県では結婚支援の一層の充実・強化を図るため、市町村や企業、商工会、農協等を構成団体とした「やまがた出会いサポートセンター」を創設し、全県的な支援体制を整備し、登録会員へのお見合い支援や企業間交流事業などの結婚支援事業を展開することとなりました。町としても県や構成市町村と連携を密にしながら積極的に参画していきます。併せて最上広域婚活事業実行委員会や町の婚活支援団体と連携しながら、若者の出会いの場や交流の機会を創出し、結婚しやすい環境づくりに努めます。また、結婚支援員制度を推進するとともに、町内の各種団体に働きかけながら全町的な結婚応援の機運を盛り上げ、成婚率の向上に結び付けてまいります。

 

次に、6つ目の「健全財政のまちづくり」についてであります。

 町民と協働のまちづくりをめざし、可能な限り町民から各種委員を公募し、直接の声をまちづくりに反映させるとともに、政策形成段階からの情報公開とパブリックコメントを実施してまいります。特に、地方創生総合戦略と後期基本計画の策定に当たっては、若者と女性の視点からの意見を求め、計画・施策に活かしてまいります。

 地域に根差す町職員が、地域づくり活動や防災マップづくりなどに地域住民の一員として積極的に関わり、行政と町民が情報を共有する橋渡し役や地域課題解決のキーマンとして有益な人材となれるよう地域担当制のあり方を再検討してまいります。また、日中来庁が難しい町民の方々に午後6時30分までの窓口延長サービスを継続実施し、住民票交付や各種納付金の受領等の利便を確保してまいります。

 これまで、町長就任以来、健全な行財政の確立を目指して進めてきた結果として、各種財政指数や町債残高は県内でも優良な状況になっておりますが、地方創生や人口減対策、圃場整備や庁舎のあり方などの今後の重要課題への対応、施策・事業の実施を見据え、しっかりとした行財政基盤を整えておく必要があります。新たな行政課題の対応と効率的な住民サービス体制、サービス内容の向上をめざし、本年4月より組織機構改革を行います。

 今後も、職員の資質向上、人材育成、事務事業の評価と改善、組織機構の見直し、行政コスト削減を推進し、施策の効果が見える事業と予算の効果的執行により行財政力の維持向上に努めてまいります。

 

 以上の6つの基本目標に関する各施策を実施する平成27年度各会計当初予算案の主な内容ついて、一般会計から申し上げます。

 2月に発表された県内経済動向報告では、県内経済並びに個人消費は一部消費税率値上げの影響や弱さがみられるものの持ち直しおり、雇用情勢は改善が続いているとのことです。この動向は必ずしも当町に当てはまるものではありませんが、町内企業の一部には景気回復基調が見受けられるところです。

このような背景の中で、町税については、税制改正や固定資産の評価替え等を考慮していますが、法人の一部に増収が見込まれるものの、個人については雇用情勢が十分に改善されたとは言えず、農業所得も米価下落や円安による原材料費の高騰もあり、伸びが見込めない状況にあることから、全体では対前年度比1.6%減少の62,6756千円と見込みました。

普通交付税は、地方財政対策で示された全国ベースでの減少率と公債費算入額の減少や各種基礎数値の異動を勘案し、対前年度比3.6%減の255,0012千円と見込み、特別交付税3億円と合わせ、合計285,0012千円を計上いたしました。

国・県支出金は、多面的機能支払交付金や子ども・子育て支援新制度への移行など国の施策によるものや町民体育館太陽光発電装置設置事業に伴う県補助金を合わせ8194千円で、対前年度比14,7496千円、22.6%の増額となりました。

ふるさと納税寄附金は、26年度決算見込額同額の7,000万円、対前年度比5,990万円の大幅な増額を見込みました。

町債は、臨時財政対策債を対前年度比10.9%減の17,020万円とし、その他の起債は、町道整備事業を中心に交付税措置率が高い辺地債、過疎債を計画し、全体では38,010万円といたしました。

 歳出においては、新たに教育専門職員である指導主幹の配置により、職員が1名増員となります。

公債費は、町立病院移転新築事業などに係る過疎債等の償還完了に伴い大幅に減少し、平成5年度以来の5億円台となりました。

 補助費は、国の施策伴う多面的機能支払交付金などに加え、保育料半額化・第3子無料化に伴うこども園と小規模保育所への補助などにより全体では対前年度比12.8%の大幅な増加となりました。

 普通建設事業費は、橋梁長寿命化整備などの社会資本整備交付金事業に15,8538千円、町道整備関連事業に約17千万円、町民体育館太陽光発電装置設置事業に7,7452千円、畜産生産拡大支援事業に6,2497千円、ほ場整備事業調査計画費2,1384千円、教育施設改修関連費約3,900万円、小型動力ポンプ積載車等消防設備整備関連費に約2,400万円、集落街路灯LED化促進事業費補助金1,890万円など、対前年度比12.2%、8,6082千円増額となる総額79,4098千円を計上し、簡易水道統合整備事業の出資金と合わせた実質的な普通建設事業費は、88,7398千円、対前年度比12.8%、1382千円の増額といたしました。 

 以上、平成27年度一般会計の当初予算案は、歳入歳出それぞれ511,000万円、対前年度比5.3%、25,800万円の増額といたしました。

 

 国民健康保険特別会計についてでありますが、 4市町村による「最上地区広域連合」として国民健康保険事業を運営してから、27年度で9年次を迎えます。271月末現在での本町の国保加入世帯数は1,301世帯、被保険者数は2,273人であります。

 最上地区広域連合では、被保険者の減少や医療給付費の伸びにより、21年度から据え置きとしていた保険料率を平成27年度に改訂し、安定した事業運営を目指すこととなりました。

 総合保健施設運営事業において、発達が気になる子ども・保護者を適時に支援するため、3歳児健診と就学時健診の中間期となる5歳児健診を継続して実施いたします。また、新たにヘルスケアーポイント制度に取り組み、検診や各種健康づくり事業等への参加の動機づけを行い、検診率の向上等により健康で自立した生活の確保につなげてまいります。

 平成27年度国民健康保険特別会計の当初予算案は、歳入歳出それぞれ6,950万円、対前年度比4.7%、310万円の増額といたしました。

 

 後期高齢者医療特別会計についてでありますが、

後期高齢者医療制度が創設され、27年度で8年次を迎えます。

 国の指導により、事務費及び療養給付費負担金を一般会計から直接、後期高齢者医療広域連合へ納付することとされたため、予算規模が前年より大幅に減額となったことから、平成27年度後期高齢者医療特別会計の当初予算案は、歳入歳出それぞれ8,410万円、対前年度比57.4%、11,330万円の減額といたしました。

 

 介護保険特別会計についてでありますが、 27年より第6期介護保険事業計画がスタートいたします。

 介護報酬単価は施設給付を中心に全体として2.27%減額改定されますが、本町においては、要介護認定者と介護サービス利用者の増加傾向が続くことから、介護給付費は、2.3%の増額と算定したところです。

介護保険料については、計画期間内3か年の給付費の伸びを勘案し、かつ国基準の階層設定や負担軽減措置を取り入れた試算の結果、月額基準額を6,997円と見込みました。

平成27年度介護保険特別会計の当初予算案は、歳入歳出それぞれ112,540万円、対前年度比4.7%、5,030万円の増額といたしました。

 

 次に、町立真室川病院事業会計についてでありますが、

 保健・医療・福祉を総合的かつ一体的提供している「ヘルスケアーセンターまむろ川」の中核として、町立病院はいつでも安心できる医療サービスを提供できる態勢が求められています。

 病院経営を取り巻く環境は厳しさが増している中、「町立真室川病院改革プラン」の点検・評価を踏まえ、引き続き経営改善を行うとともに、最上地域医療ネットワークに対応する放射線画像デジタル化や更新期を迎えた各種医療機器等の充実を図り、患者・地域住民に安全・安心の医療を提供してまいります。

 以上のことから、平成27年度町立真室川病院事業会計の当初予算案は、予算総額117,840万円、対前年度比2.3%、2,800万円の減額といたしました。

 

 次に水道事業特別会計についてでありますが、

真室川上水道と及位簡易水道を連結する真室川及位水道統合整備事業は3か年計画期間の2年目となります。

今年度、管布設工事をすべて完了し、2か所の送水ポンプ室を築造し、283月から最上広域水道用水を釜渕・三滝・春木地区へ給水を開始する計画としております。

平成27年度水道事業特別会計の当初予算案は、78,420万円、対前年度比21.4%、13,830万円の増額といたしました。

 

 次に、公共下水道事業特別会計でありますが、

平成10年に着工し14年から供用を開始してきた下水道整備事業は、今年度に曙町地区を施工し面的整備を完了する計画であります。

一方、26年度末の水洗化率の見込みは49.3%と約半数にとどまっており、各種補助制度を周知するなど対策の徹底を図り加入促進に努めてまいります。

平成27年度公共下水道事業特別会計の当初予算案は、歳入歳出それぞれ15,870万円、対前年度比32.5%、3,890万円の増額といたしました。

 

 まむろ川温泉梅里苑事業特別会計につきましては、これまで温浴施設の改修や木質チップボイラーの稼働により、入浴客の利用拡大と経費の削減、付加価値の向上を目指してまいりました。

 27年度も職員の接遇力強化と営業活動の拡大などにより利用客の拡大を図り、また、冷温水発生機改修や森林トロッコ軌道や遊具修繕などの関連施設の営繕に努め、利用率アップを図るとともに、「コテージ」や「森林トロッコ」などを効果的に活用し、観光振興及び交流拡大に結び付けてまいります。

 平成27年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計の当初予算案は、歳入歳出それぞれ12,450万円、対前年比7.3%850万円の増額といたしました。

 

 一般会計以下8会計の平成27年度当初予算総額を863,480万円とし、対前年度比4.3%、35,580万円の増額となる予算編成といたしました。

 

 以上、平成27年度の町政運営の各施策と予算編成について述べて参りましたが、第5次真室川町総合計画・基本構想における将来像「人が輝き 町が輝き 未来が輝く まむろ川」を目標に「人と地域と自然が輝く協働の町づくり」を基本姿勢とし、さらに「まち・ひと・しごと地方版総合戦略」と「後期基本計画」の一体的な策定を行い、各施策に発展させ、「真室川町地方創生」の実現に向けてまいります。

 今後とも、誠心誠意、全力で町政に取り組む所存でありますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。 

お問い合わせ

総務課
電話:0233-62-2111