平成26年度施政方針

2014年3月19日

 本日ここに、平成26年第1回真室川町議会定例会を開会するにあたり、町政に関する所信と新年度予算案をはじめとする主要施策の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 私の3期目初年度にあたる平成26年度における行政運営について申し上げます。

 第5次総合計画で定めた将来像「人が輝き 町が輝き 未来が輝く まむろ川」を目指し、「人と地域と自然が輝く協働のまちづくり」を基本姿勢として、次の6項目を基本目標として、目的と成果がわかりやすい政策推進を行ってまいります。

 

  1. いきいきと働き個性を創るまちづくり
  2. 健康と福祉のまちづくり
  3. 心豊かな人と文化を育むまちづくり
  4. 快適で安心できるまちづくり
  5. ひと・もの・こころが交流するまちづくり
  6. 健全財政のまちづくり

 

 1つ目の「いきいきと働き個性を創るまちづくり」の施策、産業の振興についてであります。

 農業振興策について、約半世紀ぶりの農政の大転換やTPP問題などにより、日本農業は大きな混乱の中にありますが、新しい制度に迅速かつ適切に対応しながら、将来を見据え、後継者対策や農村活性化対策に取り組んでまいります。

 良質米生産を基本とした米と園芸作物や畜産による複合経営を奨励するとともに、担い手や農業法人等への農地集積を強力に進め、農作業の効率化とコスト削減を図るため、農家負担の軽減と公平性を確保しながら、ほ場整備事業を推進してまいります。

 第19回米・食味分析鑑定コンクール国際大会が平成29年11月に当町で開催されることが決定したことを契機に、より付加価値の高い美味しい米づくりを、生産者などと一丸となって推進し、全国13市町村のみの認定である「環境王国」のネームバリューを大いに活用し、環境王国推進事業を展開いたします。

 また、引き続き、畜産振興に取り組み、美味しい米・良質米の基礎となる土づくりにつながる耕畜連携の拡大を図るとともに、飼料用米の生産拡大や、ソフトグレインサイレージの加工増産に向けた取り組みを支援してまいります。

 町民の皆様が6次産業化に一歩踏み出す後押しのために、真室川町6次産業化推進計画に基づき、推進の核となる6次産業化推進員の雇用及びインターネット販売の事業化、小規模農林水産加工設備事業に対する助成措置の新設、食品衛生法に基づく小規模加工施設の開設などの取り組みを真室川ブランド推進事業と合わせ、積極的に進めてまいります。

 林業振興策としては、町森林整備計画に基づいた適切な森林施業と、林道の適正管理に努めるとともに、去る1月18日に火入れ式を行った梅里苑チップボイラーも順調に稼働しており、薪ストーブなどの木質バイオマスエネルギーの利用推進と合わせ、森林資源の適正な利活用を進めてまいります。また、引き続きナラ枯れ対策を講じるとともに、やまがた緑環境税事業を関係団体などと連携して推進してまいります。

 商業振興策について、中心商店街活性化事業を継続し、空き店舗などの有効活用を図りながら商業の振興を図ってまいります。また、商業団体などが行うプレミアム付き商品券発行事業を支援し、関係団体及び各商店などの更なる連携により、商業振興に努めてまいります。

 工業振興策について、既存企業の育成及び地場産業の振興、地元企業の事業拡大と雇用の促進をさらに図るため、産業振興事業や各種補助事業の支援・信用保証支援などを継続するとともに、町有施設の有効活用を推進し、併せて新庄市を核にした企業の誘致に最上広域圏として取り組んでまいります。

 観光振興策について、本年6月から9月まで、JR東日本を主体にした旅行キャンペーン事業である、「ディスティネーションキャンペーン、通称DC」が展開されることから、観光物産協会など関係機関・団体と連携し、森林トロッコ、梅里苑、巨木などを素材にしたDC関連事業を開催いたします。

 また、ポストDCとして最上地域観光協議会などと連携し、宿泊体験型の旅行商品の開発及び旅行業者への売り込みに努めてまいります。

 自然環境保全の推進として、自然資源のシンボルである町内各地の巨樹・巨木や湿原などの保護を図り、自然保護活動ボランティア団体、地域住民、関係機関との連携で周辺部の環境保全と整備を推進します。

 

 2つ目の基本目標、「健康と福祉のまちづくり」をめざして、すべての町民が、すこやかに元気で暮らし続けられるよう、健康づくりの推進、子育て支援の強化、高齢者福祉や障がい者福祉、地域福祉、地域医療体制の充実に努めてまいります。

介護、老人、障がい、子ども子育て等の諸計画を策定するとともに、これらを総括する地域福祉計画を策定し、総合的な福祉施策の推進を図ってまいります。

 

ヘルスケアーセンターを拠点として保健・子育て支援・福祉・介護に関する総合相談からサービス提供までに結び付けるワンストップサービス、予防接種・各種検診の費用負担軽減、就学前保育・教育、子育て支援の更なる充実、各種福祉サービス給付の利便性向上、地域包括ケア体制の確立と地域医療の堅持に努めてまいります。

 

健康づくり推進のため、これまで実施してきた予防接種、特定健診並びにがん検診推進対策に加え、新たに中学生までの子どもを対象とした季節性インフルエンザ予防接種助成を実施するとともに、生活保護世帯を対象とする高齢者の季節性インフルエンザ及び40歳以上基本健診の個人負担無料化を実施し、健康保持増進と医療扶助の抑制につなげます。

心の健康づくり対策においては、今年度からモデル地区において全戸訪問による自殺ハイリスク者の把握に努め、早期の相談支援、個別介入につなげてまいります。

昨年度から少子化対策の一環として実施しました特定不妊治療費に係る町上乗せ助成制度を継続し、昨年7月より医療証方式となった子育て医療費給付事業は、最上地区広域連合事業として実施してまいります。

子育て支援対策として、「子ども子育て支援事業計画」を策定し、平成27年度から適用される「子ども子育て新制度」の準備をすすめ、少子化の中にあっても子どもたちが「生きる力」をしっかり身に付けられるよう、就学前から小・中へ連携・連続した保育・教育ができる体制整備を進めてまいります。

 

町全体としての就学前保育の質の向上のための保育士等合同研修、地域保育ニーズへ的確に対応する保育体制、発達障がい児等への支援保育を進めてまいります。たんぽぽこども園に対する財政的支援と子育て支援センターの業務委託を引き続き行い、就学前教育・保育及び子育て支援の拠点としての機能強化を図ります。

 放課後子ども対策として社会福祉協議会に委託・運営している学童クラブ事業は、対象児童の安全で健やかな居場所となるよう、教育委員会及び小学校、関係機関と連携を高めてまいります。

 障がい者福祉においては、就労支援事業の利用者増加や難病者等のサービス利用による給付の拡大、福祉燃料券・タクシー券給付等の在宅福祉事業の強化を図り、高齢者福祉として、いきいきサロンの普及促進、老人クラブ活動活性化の支援、高齢者の感染予防、健康維持・介護予防に努めてまいります。

要援護者支援台帳登録者情報を地域防災活動に活用してもらうため、モデル地区を設定し、ワークショップ等を行い、認知症を含めた地域支えあい体制の構築を目指します。

 当町の高齢化の進展は今後も避けられず、保健・医療・福祉・介護を総合的に提供できる地域包括ケア体制の中核となる町立病院には、安定的に安心できる医療サービスの提供と、在宅医療・在宅介護につながる態勢の充実が求められています。

これまでの医師確保対策の努力の結果、昨年2名の内科常勤医師を迎え、町立病院の常勤医5名体制が整いましたが、将来とも安定的に地域医療及び地域包括ケア体制を整えていくために、町出身の医師確保に向けて、教育振興修学資金貸付制度を改正し、貸付額の拡大と町立病院に一定期間勤務した場合の返還免除を行ってまいります。

 

 食育の推進について、食育推進委員会の機能強化や食育ポスターの掲示などにより、食育に対する普及啓発を充実するとともに、昨年12月にユネスコ無形文化遺産に登録された伝統的和食への関心を高めるため、伝統食継承講座を開催いたします。

 また、関係機関・団体などと連携のうえ、各学校における地産地消給食の推進や、環境王国推進事業の一環として、保育所、こども園、小学校における農業生産体験の充実に努めてまいります。

 

 次に、3つ目の目標「心豊かな人と文化を育むまちづくり」についてであります。

確かな学力育成を重要課題として位置づけているところですが、児童生徒の実態に対応すべく学習指導員や英語活動指導員・補助員の配置を拡充し、きめ細やかな学習指導を図るともに、新たに研修事業を計画し、教員の指導力向上と小中連携教育を充実させて参ります。

特別に配慮が必要な児童・生徒支援のための学習支援員配置を拡充し、個別指導や生活支援を充実させながら「一人ひとりの伸びる力を最大限に引き出す」教育を進めてまいります。

また、就学指導の充実を図るとともに、こども園及び保育所から小学校への学びが滑らかに接続できるよう、幼保小連携を更に推進いたします。

真室川小、真室川中の教務用及び児童用パソコンの更新を図り教育環境を充実させてまいります。

 

地域の教育力向上を目指すため、伝承文化活動や放課後子ども教室、学校地域支援事業、高校生ボランティア育成事業等を、学校及び関係団体と連携しながら継続するともに、町民レクレーション大会や町民総合体育大会の開催等により、町民一人1スポーツを推進し生涯スポーツの充実に取り組んでまいります。

新たな学びの拠点として定着しつつある差首鍋地区生涯学習センターでの学習活動を、成人教育や女性教育、家庭教育、健康教育の一環として、関係団体と連携を強化しながらさらに充実を図ってまいります。

また、町を代表する競技スポーツであるクロスカントリースキー振興についても競技人口の拡大が叫ばれており、来たる平成28年度に町での開催が予定されている「全国中学校スキー大会」の成功を見据えた強化対策の一環としてクロカンスポーツ少年団や中学校部活動への支援を新たに実施してまいります。

住民発意による主体的な集落づくりを支援するため「地域づくり活動支援事業」を推進し、特色ある地域づくり事業や地域文化活動、公民館活動を支援してまいります。

 

ボランティア関係組織のネットワークを強化するとともに、町民のボランティア活動に対する啓発・参加を推進し、その自主性・自発性を尊重しながら組織の育成と活動の支援を行います。社会福祉協議会を中心にボランティアセンターを設立し、町民のボランティアの輪を広げるとともに、除雪ボランティアの拡大等、援助が必要な人と提供する人をつなぐシステムを構築してまいります。

 

 

次に、4つ目の「快適で安心できるまちづくり」についてであります。

 道路網の整備の中の、町道改良事業については、地域の区長をはじめとする集落の要望を精査し、住民生活に支障をきたしている個所を優先的に実施して行います。橋梁の整備は、24年度に策定した「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、中村橋等の橋梁の修繕を行います。

 交通体制の整備については、生活道路の安全・安心を確保する舗装工事や側溝整備工事を実施するとともに、除雪機械の更新を行いながら冬期除雪体制を充実させてまいります。

 年間5万人以上の利用がある町営バスは、町民の足としてなくてはならない交通機関であることから、空バス防止に努めながら、5路線の運行を継続してまいります。また、過疎化・高齢化に対応する新たな試みとして、路線バスが運行していない地区に乗り合いタクシーを実証運行し、本格実施に向けた課題整理を図ります。

 生活環境の整備においては、水道未普及地域の水環境対策として、井戸などの自家用水を安心して使用できるよう、多くの世帯で水質検査や小規模滅菌装置等の購入補助を活用していただけるよう引き続き取り組んでまいります。また、生活排水処理対策については、26年度で下水道の面的整備計画は完了します。今後は、下水道への加入促進を推進するとともに合併処理浄化槽の設置について、県補助を有効に活用し促進を行い、水質保全と生活環境の向上に努めてまいります。

 公営住宅は、25年度に策定する長寿命化計画に沿って、梅の里住宅、宮沢住宅の計画的な修繕を行います。また、地域経済波及効果も大きい住環境快適サポート事業を延長し、一般住宅の快適な住環境確保を支援継続してまいります。

 ごみの減量化と資源化の啓発に努め、省エネ・省資源・リサイクル運動を推進いたします。また、不法投棄防止を強化すると共に環境美化里親制度等を推進し、保全活動を拡大してまいります。

 25年度に見直した地域防災計画に基づき、地域防災力の強化、避難体制、救急・救助体制及び火災予防・消防活動体制等の整備を計画的に進めてまいります。

26年度においては、防災活動の拠点となる町役場庁舎の耐震化に向け、耐震診断及び耐震補強設計を行います。防災放送塔の増設とスピーカ・アンプの増設を行い放送難聴の改善と利便を向上させ、避難所となる公民館分館の耐震診断・改修計画策定並びに改修工事、バリアフリー化工事、非常用電源設備整備に対して支援を行い、避難所機能の強化を推進します。合わせて自主防災組織活動の充実化と災害時要援護者避難支援体制の実効化を進めてまいります。消防団の機能強化のため、計画的に防災資機材の整備・更新、防火水槽の設置、小型動力ポンプ付積載車の整備を継続し、総合的な防災体制と危機管理体制の強化を図ってまいります。

克雪・利雪のまちづくりとして、冬期交通の確保と流雪溝の有効活用による負担軽減を行い、クロスカントリースキー等のウィンタースポーツの普及・振興を進め、各種スキー大会や地域での雪祭りや番楽等のイベントによる交流人口の拡大を図ってまいります。合わせて、山形県雪対策行動計画に則したきめ細かな雪対策を実施するにあたり、地域内での共助体制づくりを社会福祉協議会とともに推進してまいります。

 地球温暖化防止対策及び循環型社会の形成、さらには地域の活性化を図るため、家庭での再生可能エネルギーの普及を推進すべく、薪ストーブ・ペレットストーブ等木質バイオマスの活用や太陽光発電に対する補助充実を図るとともに、小水力発電事業についても推進できるよう調査を継続してまいります。

 また、平成25年度予算で実施します急速充電器設置事業による電気自動車利用者への利便提供や役場公用車のプラグインハイブリッド車への更新、緑のカーテン事業の普及・拡大など、CO2排出量の削減、地球温暖化の防止策を推進してまいります。


次に、5つ目の「ひと・もの・こころが交流するまちづくり」についてであります。

 DC関連イベントなどの充実により交流人口の拡大を図るとともに、昨年40周年を迎えた東京真室川会との連携を広げ、姉妹都市である古河市との新規取組みとして、道の駅「まくらがの里」との物産販売交流を推進してまいります。

 また、女川町との物産交流など民間主導の事業を支援するとともに、6次産業関連交流事業及び農業団体などによる体験交流を奨励し、支援してまいります。

本年1月からふるさと納税のお礼の品々を拡充したことにより、真室川町に関心を持ち、心を寄せていただく方が増えています。今後とも返礼品の充実を図りながら合わせて真室川町の認知度アップと物心両面の交流促進に努めます。

全町の超高速通信ネットワーク網の利用拡大を図るため、「光通信利用促進事業」を展開してまいります。

また、若者の出会いや交流の場を創出するため、新たに「若者交流促進事業」を実施します。合わせて、結婚支援として引き続き結婚支援員制度を推進し、最上広域婚活事業実行委員会と連携しながら、出会いの場の情報提供、を結婚しやすい環境づくりを図ってまいります。

 

 次に、6つ目の「健全財政のまちづくり」についてであります。

 町民と協働のまちづくりとして、より多くの声をまちづくりに反映させるため、政策形成段階からの情報公開とパブリックコメントを実施してまいります。

地域との情報交換や連携を行う職員の地域担当制を継続し、地域の活性化に努めてまいります。

 男女共同参画社会を推進するため、男女が共に家庭と仕事を両立できるよう理解と認識を深める啓発を行います。また、女性の人材育成を図りながら女性団体への支援と各種委員会委員として女性登用を進めます。

 健全な行財政の確立として、地域主権時代における行政課題の対応と効率的な解決を行うため、職員の資質向上、人材育成、事務事業の評価と改善、組織機構の見直し、行政コスト削減を推進し、施策の効果が見える事業と予算の効果的執行により行財政力の維持向上に努めてまいります。

 

 以上の6つの基本目標を達成するための各施策を実施する平成26年度各会計の当初予算でありますが、全会計に共通する事項として、本年4月からの消費税率引き上げに伴い、適正な消費税の転嫁の観点から各施設使用料等の改定を行います。

 

最初に一般会計について申し上げます。

 2月に発表された県内経済動向報告では、県内経済並びに個人消費は持ち直し、雇用情勢は力強く改善しているとのことです。この動向が当町まで波及するにはタイムラグがあるとはいえ、景気回復基調にあり、納税義務者の増加、個人所得の増加、復興需要等による法人の増収増益等が期待されるところです。

このような背景の中で、歳入においては、町税において個人町民税、法人町民税、固定資産税は25年度の決算見込額をベースに当初予算対比で微増、たばこ税は、都道府県と市町村の配分率が変更になったため730万円の大幅な増を見込み、全体では4.2%増加の6億3,690万1千円と見込みました。

 地方財政計画において、26年度の交付税総額は16兆8,855億円、前年度比1.0%、1,769億円の減額となりましが、当町においては、普通交付税は全国ベースの減額率と当町の各種基礎数値や起債償還額の減少と各種制度改正などを勘案し、前年度比で0.4%減の26億4,620万円、特別交付税は近年の交付実績を基に3億円とし、総額で1.0%増の29億4,620万円を計上しました。

 国・県支出金の主なものは、消費税率の改正に伴い創設された臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金事業費補助金が4,305万9千円、橋梁長寿命化や橋梁架替・補修、流雪溝整備、町道災害防除などの財源となる活力創出基盤整備交付金が4,627万5千円増の1億2,047万5千円、農林水産業創意工夫プロジェクト事業費補助金が1,666万6千円、避難所機能強化支援事業費補助金が1,396万1千円など総額で1億3,193万1千円増額の6億6,179万8千円を見込みました。

 繰入金は、今年度もいきいきファミリー育成基金のみとしています。

 町債のうち臨時財政対策債は、交付税の原資となる国税5税の収入不足分を国と地方が折半して起債する制度で、交付税措置率は100%です。自治体それぞれの発行上限額を国が毎年7月に決定するため、全国ベースのスキームを基に1億9,100万円と推計しています。

その他の起債は、交付税措置率が80%の辺地債のみを計画しています。

 歳出において、人件費は極力抑制し、一般会計職員を3名減じ108名で積算し、6,400万円余りを削減いたしました。

 公債費は、これまで取り組んできた起債発行の抑制や繰り上げ償還の効果、前年度より1億3,076万円大幅に減少し、6億7,280万9千円、6億円台になるのは平成10年度以来です

 扶助費には、国が市町村を通じて、平成26年4月からの消費税率引き上げに伴う増税の影響を和らげる家計対策として、暫定的・臨時的に給付する「臨時福祉給付金」並びに「子育て世帯臨時特例給付金」として3,832万円を計上し、障がい者自立支援給付費等を含め22.1%、6,486万5千円の増加としました。

 補助費は、最上広域市町村圏事務組合分担金と最上地区広域連合負担金が、合計で7,232万5千円減少しましたが、公営企業法の改正などにより病院会計交付金と水道会計交付金が増額したことから、全体では前年度比マイナス1.4%1,344万5千円の減少といたしました。

 出資金は、今年度から3か年計画で着手する真室川上水道と及位簡易水道を連結する真室川及位水道整備事業に対し、総務省が定める繰出基準に基づき、事業費から国庫補助金を控除した半額にあたる7,900万円を水道事業特別会計に出資することによる増額です。

 普通建設事業としては、橋梁長寿命化や橋梁架替・補修、流雪溝整備、町道災害防除などを行う活力創出基盤整備事業が対前年度6,060万7千円増の1億9,469万7千円、避難所の耐震化等機能強化事業に2,968万5千円、防災放送改善事業に2,883万6千円、26年度から測量を開始する3地区のほ場整備事業に2,184万5千円を計上するなど、対前年度1億629万8千円の増額で、上記の出資金と合わせた実質的な普通建設事業費は、7億8,701万6千円、前年度比30.8%、1億8,529万8千円の大幅な増額としました。

 以上、平成26年度一般会計の当初予算案は、対前年度比2.1%、9,900万円増の48億5,200万円とする編成をいたしました。

 

 次に、国民健康保険特別会計であります。

 国民健康保険事業については、保険財政基盤の安定を目的に平成19年4月1日から「最上地区広域連合」としてスタートし、26年度で8年次を迎えます。

 26年1月末現在の国保加入世帯数は3,747世帯、被保険者数は7,224人で、うち真室川町は1,355世帯、被保険者数は2,569人であります。

 支出の予算は、国庫補助金を活用した総合保健施設運営事業と保険基盤安定制度に係る最上地域広域連合納付金が主なものとなっております。

 総合保健施設運営事業において、これまでのすこやか家族支援事業に係る各種健康指導に加え、発達が気になる子ども・保護者を適時に支援するため、3歳児健診と就学時健診の中間期となる5歳児健診を新規に行います。また、元気高齢者づくり推進事業において、「いきいきサロン」に簡易自動血圧計を貸与し、血圧測定を習慣づけ、高齢者の健康づくりを推進します。

 以上のことから、平成26年度国民健康保険特別会計の当初予算案は、歳入歳出それぞれ6,640万円、対前年度比5.3%、370万円の減額とする編成をいたしました。

 

 次に、後期高齢者医療特別会計であります。

 平成20年4月1日から75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が創設され、26年度で7年次を迎えます。

 事業運営は県内全市町村で構成する山形県後期高齢者医療広域連合において実施しており、市町村の業務は窓口業務や保険料の徴収などを行っています。

 高齢者の医療の確保に関する法律で、2年ごとの保険料率見直しが定められており、広域連合での算定の結果、26・27年度の保険料率は、一人当たり0.78%上昇し、均等割は据え置き、所得割は7.52%から7.84%に引き上げられ、賦課限度額が55万円から57万円に決定されたところであります。

 以上のことから、平成26年度後期高齢者医療特別会計の当初予算案は、歳入歳出それぞれ1億9,740万円、対前年度比1.2%、230万円の減額とする編成をいたしました。

 

 次に、介護保険特別会計であります。

第5期介護保険事業計画の最終年となり、要介護認定者と介護サービス利用者の増加や、消費税率引き上げによる介護報酬単価の増額改定の影響もあり、計画値を上回る介護給付費の見込みとなり、不足する財源2,600万円を県財政安定化基金から借り入れることとなりました。

地域包括支援センターを主体とした「地域包括ケアシステムづくり」と「介護予防」の推進、「認知症総合推進対策」の充実により、高齢者が住み慣れた場所で暮らし続けられる地域づくりを図るとともに、保険料納付の促進と、適正な介護給付を堅持するため、居宅介護支援事業所等への指導強化を図ってまいります。

また、27年度から開始される第6期介護保険事業計画の策定にあたり、ニーズ調査を踏まえ、利用動向や報酬改定、制度改正の影響を見定め計画に反映させてまいります。

以上のことから、平成26年度介護保険特別会計の当初予算案は、歳入歳出それぞれ10億7,510万円、対前年度比6.5%、6,580万円の増額とする編成をいたしたところです。

 

 次に、町立真室川病院事業会計であります。

 当町の高齢化の進展は今後も避けられず、保健・医療・福祉の総合的かつ一体的提供が必要であり、町立病院は「ヘルスケアーセンターまむろ川」の中核として、いつでも安心できる医療サービスを提供できる態勢が求められています。

このような状況の中で、課題であった内科医師については、関係各機関へ懸命な働きかけを行った結果、平成25年4月に県立新庄病院より内科常勤医師1名の招聘、11月には県外から内科医師が赴任し、内科・整形外科常勤医5名体制となり、診療体制が整いました。しかし、釜渕・及位診療所では、出張診療を行わざるを得ず、今後とも継続して師確保対策を進める必要があります。

 26年度の診療報酬は、消費税率引き上げの影響を踏まえ、診療報酬本体で実質0.1%のプラス改定の答申が行われておりますが、現時点では、個別の診療報酬単価は不明であり、消費税率引き上げ対応分を除けば、実質1.26%の減となります。一方、消費税率引き上げによる仕入れコストの増加と合わせ、地方公営企業会計制度の改正により新会計基準が適用され、賞与引当金の計上等が義務化されるなど、病院経営を取り巻く環境は厳しさが増すことから、これまでの「町立真室川病院改革プラン」の点検・評価を踏まえ、引き続き経営改善を行うとともに、更新期を迎えた各種医療機器の充実を図り、患者・地域住民に安全・安心の医療を提供してまいります。

 以上のことから、平成26年度町立真室川病院事業会計の当初予算案は、予算総額12億640万円、対前年度比6.7%、7,540万円の増額とする編成をいたしました。

 

 次に、水道事業特別会計であります。

 当町の水道事業は、平成26年度から上水道と簡易水道の経営統合を行い、年次計画の見直し、経営状況の改善、維持管理等の経常経費の節減及び料金未収金対策に努めるとともに、施設管理を徹底し有収率の向上を図り、安定した水道事業経営を目指してまいります。

14年度から実施してきました「及位統合簡易水道事業」は、及位浄水場と配水池の改修、老朽管の更新はほぼ完了したものの、釜渕地区の水源である河川からの取水が不安定であることなどから、釜渕浄水場改修を取止め、事業を完了とします。

釜渕地区に安定かつ安価である最上広域水道用水(県水)を送水する計画とするため、新たに真室川上水道事業の変更認可を取得し、26年度においては、真室川上水道と及位簡易水道を統合する「真室川及位水道統合整備事業」に着手し、栗谷沢から釜渕への送水管布設及び老朽管更新のための釜渕地内配水管布設替工事を計画・実施いたします。

また、県施行主要地方道真室川鮭川線「安久土工区」道路改良事業に伴う配水管布設替工事、老朽管対策としての国道344号糸出沢川添架水道管敷設替工事を計画・実施いたします。

 以上のことから、平成26年度水道事業特別会計の当初予算は、6億4,590万円、対前年度比55.2%、2億2,970万円増額の編成をいたしました。

 

 次に、公共下水道事業特別会計であります。

平成10年度より着工し、14年度より供用開始した当町の下水道整備事業は、本年度が事業認可期間の満了年次となり、一旦、面整備を終結いたします。

このため、事業区域の精査を経て、町道新町・小林線の管布設工事と、平成25年度施工個所である町道東町・宮町線、町道緑町1号線、同2号線、町道東町住宅線の舗装本復旧工事を計画・実施いたします。

14年度の供用開始から整備推進と並行して加入促進を図っておりますが、25年度末現在の水洗化率は49.6%と約半数にとどまっており、引き続き加入促進のために努力していきます。

以上のことから、平成26年度公共下水道事業特別会計の当初予算案は、歳入歳出それぞれ1億1,980万円、対前年度比26.0%、4,200万円の減額とする編成をしたしました。

 次に、まむろ川温泉梅里苑事業特別会計であります。

昭和63年より温泉保養施設として一般会計にその管理運営費を計上していたものを、宿泊棟のオープンを機に、平成13年度からは公営企業会計に移行し、明確かつ健全な運営をめざしてきました。

しかし、24年度決算審査意見書の指摘事項などをふまえ、26年度からは、地方自治法に基づく特別会計として予算編成を行い、イベントハウス遊楽館も含め一体的に経理・運営することにいたしました。

 24年度に行った温浴施設の改修以降、利用拡大が図られており、25年度に稼働しました木質チップボイラーにより経費削減のみならず、付加価値の向上を期待しております。

 更なる利用拡大に向け、職員の接遇力強化を基本にしながら、日帰り休憩プランやミニイベントの充実、町内外への営業活動の拡大、ビジネスプランや冬のコテージ格安プランなど、更に営業の強化を行い稼働率のアップを図ってまいります。また、家族、小団体向けの「コテージ」や「森林トロッコ」などを、梅里苑事業に組み込みながら、観光振興及び交流拠点として利用を促進してまいります。

歳出の主なものとして、日帰り・研修棟屋根塗装及び駐車場舗装修繕などの工事に884万円、森林トロッコの軌道修繕に200万円、送迎用ワゴン車更新に325万円を計上したところです。

以上のことから、平成26年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計の当初予算案は、歳入歳出それぞれを1億1,600万円とする編成をいたしました。

 

 

以上、8会計の平成26年度当初予算合計は、対前年度比5.7%、4億4,890万円の増額とし、82億7,900万円で編成いたしました。

 一方、平成25年度末における全会計の町債残高見込額は、24度末からさらに5億4,380万円減少し、76億1,989万円、26年度末には72億1,753万円と計画しており、実質公債費率、将来負担比率につきましても、毎年着実に改善しております。

 

 平成26年度の町政運営の各施策と予算編成は、第5次真室川町総合計画・基本構想の、町の目指すべき将来像「人が輝き 町が輝き 未来が輝く まむろ川」を目標に「人と地域と自然が輝く協働の町づくり」を基本姿勢とし、私の政治姿勢と信条である「小さいながらも、地域の隅々まできめ細やかな行政サービスを行い、すべての町民が安全・安心して将来に希望が持てるまちづくり」を融合し、さらに各施策を推進するべく策定したものであります。

 今後とも、誠心誠意、全力で町政に取り組む所存でありますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。

 

 ご清聴ありがとうございました。

 

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