国民健康保険等のいろいろな制度

2012年10月22日
  • 出産育児一時金
  • 葬祭費
  • 高額療養費支給制度
  • 退職者医療制度
  • 後期高齢者医療制度

各種の保険給付

  • 出産育児一時金(420,000円)
     国民健康保険加入者が出産したときに支払われます。
     出産6ヶ月以内に被用者保険の被保険者だった方については、国保に加入する前の保険者から支払われます。
  • 葬祭費(50,000円)
     国民健康保険や後期高齢者医療の加入者が死亡したときに支払われます。

医療費の支給制度

高額療養費支給制度

同じ人が同じ月に同じ医療機関、同じ診療科で下表の限度額を超えて一部負担金を支払った場合、その超えた分が高額療養費として、後日、最上地区広域連合から支給されます。
 該当する場合は、最上地区広域連合から申請のご案内が郵送されます。

70歳未満の方 上位所得者 150,000円+1%(83,400円) 実際にかかった医療費(10割分)が500,000円を超えた場合は、超えた分の1%の額を加算
一般 80,100円+1%(44,400円) 実際にかかった医療費(10割分)が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%の額を加算
住民税
非課税世帯
35,400円(24,600円)  

 

 

70歳~74歳の方 自己負担限度額備考 
外来(個人ごと)入院世帯単位
現役並み所得者
(3割負担の方)
44,400円

80,100円
+1%

(44,400円)

80,100円
+1%
(44,400円)
実際にかかった医療費(10割分)が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%の額を加算
一般 12,000円 44,400円 44,400円  

低所得者

(住民税が非課税の方)

 

II

8,000円 24,600円 24,600円  
低所得者
(住民税が非課税の方)
I 8,000円 15,000円 15,000円  


 上記表の( )内は、過去12か月以内に4回以上高額療養費に該当された方で、4回目以降の上限額となります。

 

 上位所得者とは、保険税(料)算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯の人のことです。所得が確認できない場合は上位所得者扱いとなりますので、所得の申告を忘れないようご注意ください。

 

 現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は、申請により、「一般」の区分と同様となり1割負担(平成25年4月からは2割負担の予定)となります。
 また、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行する人(旧国保被保険者)がいて現役並み所得者になった高齢者国保単身世帯の場合、住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の人は、申請により、「一般」の区分と同様となり1割負担(平成25年4月からは2割負担の予定)となります。

 

 入院されている方は、「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を医療機関などの窓口に提示することにより、窓口での支払いが限度額までとなります。限度額は所得区分によって異なりますので、あらかじめ町民課窓口に認定証の交付を申請してください(保険料を滞納していると交付されない場合があります)。

高額医療高額介護合算制度

同じ世帯に属する国保加入者の、8月1日から翌年7月31日までの医療費の自己負担額と介護保険の自己負担額を合算し、下記の限度額を超えたときには、申請により超えた分が支給されます。

1年ごとの限度額(8月~翌年7月の合算額)

 

所得区分70歳未満の人
一般 67万円
上位所得者 126万円
住民税非課税世帯 34万円

退職者医療制度

65歳未満の国保加入者で、会社などを退職して年金で生活している方は、下記により給付が受けられます。自己負担は次のとおりです。

 

対象者負担制度内容
退職被保険者
(被用者年金受給者本人1人)

負担

3割

厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる人で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある人。
被扶養者 負担
3割
退職被保険者に扶養されている70歳未満の方。


尚、対象者は、国保に加入している人に限ります。

進学や施設入所などにより町外に転出したとき

進学や施設入所などにより町外に住所を移した方で、次に該当するときは、申請により引き続き最上地区広域連合の保険証を使用することができます。

  1. 住所が町外にある修学中の学生
  2. 施設や医療機関に入所、または入院している方

申請に必要なもの

  • 印かん
  • 国民健康保険証
  • 在学証明書(学生の場合)

交通事故などでケガをして国保の保険証を使いたいとき

交通事故など、他人の行為によってけがなどを受けて、国保の保険証を使いたいときには、届出が必要です。示談の前に必ず町民課窓口へ届け出てください。
 届け出る前に示談が成立していたり、加害者から治療費を受け取ったりしていると、保険証が使えない場合がありますので、ご注意ください。

山形県医療給付制度・最上地区広域連合医療給付制度

次に該当する方が診療を受けた場合、医療費の助成を受けることができます。

子育て支援医療

就学前乳幼児及び小学生及び中学生
 詳細は下記、添付資料をご覧ください。

重度心身障がい(児)者医療

市町村民税所得割の額が障害者自立支援法施行令第29条第1項で定める額に満たない次に該当する者

  • 身体障害者手帳(1・2級)を持っている方
  • 精神障害者保健福祉手帳(1級)を持っている方
  • 療育手帳(A)を持っている方
  • 障害年金(1級)を受給している方
  • 精神障害者で、恩給法(特別項症・第1項症)を受給している方
  • 特別児童手当を受給していて、一定以上の障害がある方

ひとり親家庭等医療

所得税非課税世帯の次に該当する者

  • ひとり親家庭の18歳以下の児童とその母又は父(母又は父が就労していること)
  • 両親のいない18歳以下の児童

 子が満19歳になる月の月末までか、子が就労するまでのいずれか早い日まで

後期高齢者医療制度

 75歳になったら、後期高齢者医療制度で医療を受けます。
 また、一定の障がいのある方は、希望すれば後期高齢者医療保険に加入することができます。

 

対象となる人
(被保険者)
  • 75歳以上の人
  • 一定の障がいのある65歳以上75歳未満の人
加入する日
  • 75歳の誕生日当日から(手続きの必要はなく、自動的に加入します)
  • 一定の障がいがある65歳以上75歳未満の人は、障がい認定を申請をした日から
保険証 1人に1枚交付
保険料 所得などに応じて全員が納付
職場の健康保険などの被扶養者だった人や低所得者の負担は軽減されます。
自己負担割合 かかった費用の1割負担
(現役並み所得者は3割負担)

 

子育て支援医療変更のお知らせ (204KB)

お問い合わせ

町民課
電話:0233-62-2111